2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号
成年被後見人等欠格条項見直し法の早期制定を求める要望書が、全国手をつなぐ育成連合会、日本発達障害ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本肢体不自由児協会、日本ダウン症協会、日本自閉症協会、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議から出されております。強い要望、切実な願いだと思います。また、成年被後見人であることで雇い止めをされたのは違憲だとして訴訟を起こした方もいらっしゃいます。
成年被後見人等欠格条項見直し法の早期制定を求める要望書が、全国手をつなぐ育成連合会、日本発達障害ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本肢体不自由児協会、日本ダウン症協会、日本自閉症協会、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議から出されております。強い要望、切実な願いだと思います。また、成年被後見人であることで雇い止めをされたのは違憲だとして訴訟を起こした方もいらっしゃいます。
一、本法の施行に伴う政省令等の策定に当たっては、障害者関係団体はもとより医療関係者など幅広い分野からの意見聴取等を図り、障害者欠格条項見直しの本来の趣旨を損なうことのないよう努めること。 二、本法の施行に伴う政省令等の改正に当たっては、障害者の社会への参加と統合が真に促進されるものとなるよう配意すること。
それから、今回、欠格条項見直し、ひとまず一段落ということになりますので、この際に、厚生労働省として、改めてどのような方針を立てて雇用促進協会との協議に臨んでいくかという、大変僣越ですけれども、厚生労働省としての主体性という表現が僣越かもしれないと思ったわけですけれども、主体性についてお聞かせいただきたいということ。 それから、時間がありませんので要請をつけ加えさせてください。
そこで、先ごろ政令が閣議決定されてという状況だと思いますけれども、運転免許の欠格条項見直しにかかわりまして、それについての情報の周知の状況についてまず教えていただきたいと思います。たくさんの方がお知りになるような方向性に行っているかどうかという、その点を確認させてください。
この制度は、ノーマライゼーションの理念や欠格条項見直しの流れとも合致しておらず、またこのため、一定の準備期間をおいて廃止を目指して段階的に除外率を引き下げていくべきであるという結論でございます。目安としましては、新しい障害者基本施策、これから、来年度から十年始まりますが、その十年を一つの目安として、一定の準備期間をおいて廃止を目指して段階的に除外率を引き下げていくということでございます。
一、本法の施行に伴う政省令等の策定に当たっては、障害者関係団体はもとより医療関係者など幅広い分野からの意見聴取等を図り、障害者欠格条項見直しの本来の趣旨を損なうことのないよう努めること。 二、本法の施行に伴う政省令等の改正に当たっては、障害者の社会への参加と統合が真に促進されるものとなるよう配意すること。
それから、質問の仕方を少し変えさせていただきますけれども、欠格条項等を見直しまして、その欠格条項見直しの案のときに、例えば、参考人で御出席された障害をお持ちの方から、ずっと継続して障害を持って仕事をしていく場合に、設備の改善ですとか、それから介助者の準備をするとか、そうした職業を継続していくための支援体制が整備されないと、せっかく資格を取ったとしてもなかなか就労に結びつかない、あるいは就労の継続が難
○坂口国務大臣 総論といたしましては、去る六月十二日に障害者施策推進本部が開かれまして、そこで障害者に係る欠格条項見直しに伴う教育、就業環境等の整備についての申し合わせを行ったところでございます。
それは、物理的な障壁であり、情報の障壁であり、意識の障壁、そして今回がまさしく制度の障壁でございますけれども、この欠格条項見直しの意義、目的についてまずお伺いしたいと思います。
例えば、看護婦さんの学校とか理学療法士の学校とかいっぱいあるわけで、今回こういった形で欠格条項見直しということであれば、当然やはり厚生労働省所管の学校についての障害者受け入れのための支援を検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
○小池晃君 現在、在籍していないわけでありますが、欠格条項見直しで、やはり大学などの教育機関での受け入れの改善は重要であります。 先ほどの議論の中でも支援措置はやられているんだというお話がございましたけれども、最近の実績についてちょっと御説明を願いたいと思うんです。
○政府参考人（伊藤雅治君） お尋ねの医師法における欠格条項見直し作業の状況でございますが、平成十一年八月に、障害者施策推進本部におきまして、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう平成十四年度までに障害者に係る欠格条項を見直すことと決定されたことを受けまして、医師法における欠格条項につきましても、その見直しにつきまして、現在、医療関係者審議会の合同部会において御検討いただいているところでございます
そこに欠格条項見直しという積極策を総理府でおとりになったんだと思うんです。そういう立場から考えたときに、四本の法改正がやられたというだけでは、全面的な姿勢としては依然としておくれているというふうに私は思うんですが、官房長官、いかがなものでございましょうか。
国会及び裁判所の予算編成と三権分立との関係など、 次に、科学技術庁関係では、動燃の幌延貯蔵工学センター建設計画の変更問題、原子力防災体制の充実化など、 次に、総務庁関係では、行政及び立法に関する情報公開推進の必要性、交通事故対策への取り組み姿勢など、 次に、警察庁関係では、自動車教習所の産業としての位置づけ、 次に、総理本府関係では、女性に対する暴力の根絶策、法令等における障害者に係る欠格条項見直し